相続税をゆる～く解説③

贈与税にも相続税同様、基礎控除があります。ただしその金額は110万円。相続税が3,000万円以上あることを考えると安い金額ですよね。そしてその税率も10％から55％まで段階的にあります。なお、その税率ですが、「父母・祖父母から」「18歳以上の子どもや孫」へ贈与される場合は特例税率が適用されて少し下がります。

また、

贈与税の配偶者控除

・・・婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用財産を受けた時

　　　基礎控除110万円の他に2,000万円の控除が受けられる

相続時精算課税制度

・・・60歳以上の父母または祖父母から18歳以上の子・孫に対しての贈与は2,500万円まで先送りできる

　　　2,500万円を超えた場合は一律税率20％が課税される

　　　先送りした場合、贈与者の志望で相続税として課税される

　　　ただし、暦年課税（年間110万円）と一緒には使えない

　　　相続時精算課税選択届出書の提出が必要

住宅資金の贈与を受けた場合の非課税制度（令和8年まで）

・・・直系尊属（父母・祖父母）から18歳以上の子・孫への贈与

　　　居住用の住宅の新築・取得・増改築のための金銭である

　　　省エネ等住宅は1,000万円、そのほかは500万円までが非課税となる。

　　　子・孫の合計所得金額が1,000万円以下→住宅の床面積が40～240㎡が対象

　　　同条件で1,000超～2,000万円以下→住宅の床面積が50～240㎡が対象

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度

・・・直系尊属（父母・祖父母）から30歳未満の子・孫への贈与

　　　教育資金であること（上限1,500万円）

　　　目的は学費のみならず、修学旅行費や給食費でもOK

　　　学校だけでなく、塾や習い事の月謝もＯＫ

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度

・・・18歳以上50歳未満の人が贈与を受ける（父母・祖父母の年齢は問わない）

　　　挙式費用、家賃（敷金等も含む）、出産にかかる費用（不妊治療の費用も含む）

　　　子どもの医療費、幼稚園や保育所の保育料

などなど、お得な制度もありますので、使わない手はありません。

箇条書きでまとめてしまいました。詳しいご相談は弊所まで・・・。

ここまでお読みいただきありがとうございました！