会社設立その①

弊所では「会計・記帳」も承ります・・・と謳っているのですが、実際のところ相談に上がるのは、「在留関係」「遺言・相続」が圧倒的に多いですね。ブログでもこの２つのジャンルに偏っているのは否めないのですが、たまには「会計・記帳」についても綴ってみましょう。

私は、大学卒業後、北海道の高校で国語教師として社会人生活をスタートさせたのですが、３年後には専門学校に転職しました。専門学校では当初は公務員コースを担当していたのですが、いつの間（気が付いたら）にか日商簿記の検定対策もするようになっていました。高校は普通科、大学は文学部、「数字」からは10年近く逃げていたのですが、いざ、勉強してみると面白い。借方と貸方の数字がぴったり一致したときは、思わず「カズダンス」を踊りたくなったものです。

閑話休題。

「会計・記帳」とは企業様の収支、つまり経理を担当・代行しますよということなのですが、これも立派な行政書士が取り扱える業務なのですね。ただし、税務相談や確定申告などは税理士業務です。ですので、忙しくて領収書の山をなんとか整理して欲しい・・・なんて場合に手軽に行政書士（弊所）を使ってほしいものです。

企業、つまり会社を作る時も行政書士の活躍の場はたくさんあります。会社設立には数多くの手続きがあるため、書類作成も容易ではないため大変ですから、（繰り返しになりますが）行政書士を活用してほしいものです。会社設立を行政書士に依頼するメリットは、

• 定款を作成する
• 許認可手続きの書類作成と代理
• 補助金や助成金の申請についての書類作成

が挙げられます。ただし、注意点が一つ。会社設立には「設立登記」といって法務局に行って登記をする必要があります。そして、その登記は行政書士にはできないのです。（司法書士が登記を行います。）

ですが、もし設立登記を司法書士に依頼するときは行政書士が紹介してくれることがほとんどのため、心配はいりません。そして、登記自体は登記申請書の作成から提出まで自分で行うこともできます。不動産の購入や抵当権の抹消申請などで法務省でご自分で登記を行ったことのある方はもちろん、無い方も登記申請は可能だと思います。（もちろん、自身の無い方には司法書士の先生をご紹介しますのでご安心ください）

ここまでお読み下さりありがとうございました！